「勤務先調査」が役立つのはどんなとき?

勤務先調査とは、対象となる相手の勤務先情報を詳しく把握するための調査のことをいいます。勤務先調査では職場の基本的な情報のほか、対象者の役職や業務内容、勤務状況などを調べることもできます。
調査によって把握できた勤務先情報は、どのような場面で役立つのでしょうか?
今回は、勤務先調査をすべきシチュエーションや、調査内容がどのような問題解決に役立つのかについて詳しくお話しいたします。

勤務先調査が役立つのはどういった場面?

勤務先調査が必要とされる場面は数多くあります。相手の素性を知りたいときだけでなく、相手が信頼できる人かを見極めたいときにも勤務先調査が役立ちます。また、金銭的な問題が発生したときにも、勤務先調査をすれば然るべき対処が可能となるのです。
勤務先調査が役立つ状況について、詳しく見ていきましょう。

1. 人探しをしたいとき

単純に、人探しのためにターゲットの勤務先を調べる方もいます。
昔交流のあった恋人や友人、離婚で離れた親、現在は縁の薄い親族などの勤務先を調べて、相手の現在の状況を把握したり連絡をとったりするケースは少なくありません。また、相続にあたって親族と連絡を取るために人探しをするということもあるものです。
対象者の以前の職場などが分かっている場合には、興信所に依頼するときに情報を詳しく話しておけば調査がやりやすくなります。

2. 不倫相手の職場を特定したいとき

配偶者が不倫しているときに、不倫相手の職場特定のために勤務先調査が依頼されることがあります。
不倫問題に悩まされたときには、離婚請求や慰謝料請求のために配偶者の不倫相手の情報を把握しておきたいものです。不倫相手の勤務先や役職といった情報をおさえておけば、相手への慰謝料請求が可能となります。また、不倫をやめてもらうよう警告し、配偶者と不倫相手が二度と接触しないよう接近禁止命令の通知を出すという選択肢も考えられます。

3. 交際相手の仕事について知りたいとき

現在お付き合いしている相手が、どのような仕事をしているのか詳しく教えてくれないというケースもあります。結婚を考えているため、相手の仕事が順調なのか、給与をどの程度受け取っているのかを知りたいという方もいるものです。
交際相手にそれとなく質問しても仕事のことをなかなか教えてもらえないという場合には、なにか隠しごとがあるのかもしれません。実は偽りの勤務先を伝えており、本当は違う仕事をしているという可能性も考えられます。興信所に依頼をすれば、相手の仕事に関する情報を得ることができます。

自分の子どもの仕事内容を知りたいとき

我が子のことを心配する親が勤務先調査を依頼するという状況もあります。
上京などで出ていってしまった子がどこで何をしているのかを把握しにくいというケースは多いものです。こういったときに勤務先調査を依頼すれば、我が子の現状を詳しく把握することができます。
また、子が頻繁に留守をするようになったときや、高価なものを身につけるようになったときに、心配して調査依頼をする方もいます。夜の仕事や危険な仕事をしているのではないかと不安なときには、勤務先調査で状況をはっきりさせるのがおすすめです。

子どもの婚約者の情報を知りたいとき

自分の子どもの婚約や結婚にあたって興信所に調査を依頼するというケースは多いものです。特に、近年ではSNSで出会った相手と結婚するケースも増えています。こういったとき「子どもがお付き合いしている人がどのような仕事をしているのか」、「このまま相手を信頼して結婚しても大丈夫なのか」というのは親にとって大きな心配ごとだと思います。
今後の結婚生活で子どもが不幸な目に遭わないよう、お相手の職業や働きぶりを確認しておくのが安心です。

離婚後の養育費請求に関する調査

離婚して子どもが一方の親に引き取られるときには、子どもの養育費について話し合っておく必要があります。また、不倫など一方の有責によって別れるときには、慰謝料の支払いを求めることもあります。
しかし、養育費の取り決めをして別れたにもかかわらず、決まった通りの養育費や慰謝料が支払われなくなってしまうケースはかなり多いものです。
特に、離婚後に再婚を考えるようになった人は、養育費や慰謝料を踏み倒そうとすることがあります。引っ越しや転職をして支払いから逃げようとする悪質なパターンもあります。
こういったトラブルが起きたときには、督促や給与差し押さえなどの対処をするため、勤務先調査が有効となります。

給与差し押さえや強制執行のための調査

「貸したお金を返してもらえない」「お金を持ち逃げされ連絡が取れなくなった」という場合に、金銭トラブルの解決のためにターゲットの勤務先調査を依頼するという方もいます。
相手に直接請求しても支払いや返済がない場合には給与の差し押さえの手続きをすることができます。
多くの人は、金銭的なトラブルを勤務先に知られることをいやがります。そのため、勤務先をおさえておくだけでも、お金を支払ってもらえる可能性が高まるのです。
ただし、中には「勤務先に知られても構わない」と、頑としてお金を支払わない人もいます。こういった場合には、給与差し押さえや強制執行といった手続きに進むのがよいでしょう。

企業の取引にあたっての調査

興信所には、個人からのご依頼だけでなく企業からの調査依頼も入ります。特に、取引先の勤務先調査をしてほしいという依頼はかなり多いものです。
これから取引をするにあたって、相手企業が信頼に足るかは重要なポイントです。もしも問題がある企業と取引をした場合、相手企業のスキャンダルが公になれば自社にまで悪い影響が及んでしまいます。
取引先の経営状況を把握した上で取引を開始すれば、その後のトラブルが起こりにくくなります。信頼できる企業と安心して取引をしたいと願う企業や経営者にとって、事前の調査は必要不可欠です。

退職した社員の勤務先の調査

既に退職した社員が現在どこで働いているのかを興信所に調査依頼するケースもあるものです。
近年では、一度退職した社員を再雇用するアルムナイ制度を導入する企業が増えています。退職した社員の現在の状況を調査できれば、専門スキルをもつ人材を再雇用することも可能となります。
また、退職した社員が在職中に知り得た仕事上の秘密を競合他社に漏らしている可能性がある場合には、大きなトラブルに発展するおそれもあります。こういった社員の勤務状況を確認すれば、しかるべき対処が可能となります。

ご紹介したように、勤務先調査が役立つ場面はたくさんあります。相手のことをより深く知るために勤務先調査をする人もいれば、相手に通知を出したりお金を請求したりするために通知の発送先を調べたいと考える人もいるものです。
勤務先を詳しく調査するためには、信頼できる興信所に依頼するのが最適です。問題解決のために勤務先調査をお考えの方は、経験豊富な調査員が在籍する興信所を選びましょう。