興信所には、勤務先調査と呼ばれる調査を依頼することができます。ターゲットの勤務先を突き止めてもらい勤務状況を把握しておけば、その情報をさまざまな場面で活用できるのです。
興信所はどのような方法でターゲットの勤務先を調べるのでしょうか？ ここでは勤務先調査の内容と、調査が必要になるケース、そして調査の流れについて詳しくご説明いたします。
勤務先調査とはどういった調査のこと？
勤務先調査とはその名の通り、依頼主が指定したターゲットの勤務先を調査することをいいます。
興信所できる勤務先調査にはターゲットの会社名のほか、会社の住所や電話番号、役職や業務内容、人間関係など、勤務先に関するあらゆる情報の調査が含まれます。また、ターゲットの現在の勤務先に加えて、過去の勤務先の住所や人間関係までも調べることが可能です。
調査の素人であっても、相手の勤務先を調べることはもちろん可能です。しかし、調べ回っていることが相手にバレてしまいトラブルになったり、知らないうちに違法な行為をしてしまったりするケースもあります。トラブルを避けるためにも、調査のノウハウを持った探偵に依頼するのが安全といえるでしょう。
勤務先調査が必要となる状況とは？
人探しをするケース
探している人がいるときには、勤務先調査を依頼するのがおすすめです。
友人や知人の現在の居場所を知りたい、現在付き合いのない親族の情報を知りたいなど、勤務先調査の依頼が持ち込まれるパターンはさまざまです。
相手の信頼性をチェックするケース
勤務先情報から相手の信頼性をチェックするという状況も少なくありません。
たとえば、交際相手と結婚を考えるときに勤務先調査をしておけば、相手の収入面や今後の仕事の見通しなどを把握できます。もしも勤務先に関して嘘をつかれていた場合には、交際を見直すなどの対処が必要となるかもしれません。
また、上京した子どもの仕事ぶりを知りたい、子どもの婚約者の仕事ぶりを結婚前に調べておきたいといった依頼も、興信所には多く持ち込まれます。
金銭トラブル
金銭的なトラブルが原因で、勤務先調査の依頼が持ち込まれるというケースはかなり多いものです。
お金を貸した相手に逃げられたというときには、勤務先を調べてお金の請求をすれば取り戻せるかもしれません。離婚した相手が養育費を払わないというときにも勤務先調査が有効です。ほかに、不倫などの慰謝料を請求したいときや請求後に支払いがない場合などにも、勤務先を把握していれば有利となります。
ターゲットの勤務先が分かれば、職場に対して通知をして支払いの督促をしたり、支払いがない場合に給与の差し押さえをしたりすることが可能となります。
企業間の調査
個人ではなく、企業による勤務先調査もあります。
取引先の現状をチェックすれば、取引を続けていい相手なのかを把握することが可能です。また、自社を退職した社員がライバル会社で働いていないかをチェックしたいときに勤務先調査が依頼されるケースもあります。
興信所による勤務先調査の流れとは？
勤務先を調査する方法には、データベースのチェックだけでなく尾行や張り込みという方法も考えられます。ここからは、勤務先調査の流れについて見ていきましょう。
登録情報から調べる
興信所には、調査のための膨大なデータベースが用意されています。勤務先調査をするときにはこれらのデータベースを活用したり、会社の登録情報をチェックしたりして調査を進めていくのです。
情報をもとにした勤務先調査は正社員であればスピーディーに調べられるのですが、派遣社員やアルバイト・パート、契約社員、自営業やフリーランスの場合には調査が難しくなります。相手の勤務形態によっては、正しい情報が調べられない可能性も考えられます。
尾行や張り込みで調べる
ターゲットを尾行したり張り込みをしたりして勤務先を調べる方法も有効です。
まずは相手の自宅を割り出し、勤務時間や交通手段を考えながら張り込みと尾行で調査していけば、会社の位置を割り出すことが可能となるのです。情報による調査とは違い、調査員が自分の目で職場を確かめてくれるので、正確な勤務先情報を調べられます。
ただし、業務内容や人間関係をつかむためには聞き込みなどさらなる調査が必要となり、時間がかかることもあります。
勤務先調査をするメリットとは？
勤務先を調べてもらうことには多くのメリットがあります。ここでは主なメリットを3つにわけてご紹介いたします。
相手の身元情報を正確に把握できる
勤務先調査をする目的はさまざまですが、どんな状況であっても相手の情報を詳しく把握するのは重要です。
たとえば配偶者に不倫されている場合、不倫相手の情報がなにもなければ対策のしようがありません。しかし、相手の人となりが分かっていれば不倫の状況やタイミングもつかみやすくなりますし、警告や慰謝料請求などの対処もできるようになります。
特に、相手の勤務先の把握は行動パターンの把握につながるため、必ず知っておきたい情報といえるでしょう。
通知を送ることができる
勤務先調査をすれば、ターゲットの会社名や部署名などが判明するため、勤務先あての郵便を送ることができます。
ターゲットとの間でトラブルが発生している場合には、内容証明郵便や訴状などの通知を送るという対処が必要になることがあります。自宅宛てに通知を出すのが適している場合もありますが、勤務先に本人限定郵便を送るという方法も有効です。
給与差し押さえの手続きができる
金銭的なトラブルが起きているときには、勤務先調査の情報をもとに給与の差し押さえをするという選択肢もあります。
お金を貸したのに返してもらえないときや、養育費を払う約束をしたのに支払いが途絶えたときなどには、相手の勤務先を把握し対処するのが効果的です。
まずは勤務先を特定し、支払いの催促をしてみましょう。勤務先に金銭トラブルを知られたくないと考えすんなりと支払う人は意外と多いものです。もしも催促しても支払いがない場合には、給与の差し押さえの手続きをすれば確実にお金を受け取ることが可能となります。
勤務先調査の費用相場とは？
勤務先調査を興信所に依頼するときに気になるのは調査費用のことです。
お金がかかるからと自分一人で調査しようとする方もいるかもしれませんが、個人での調査にはやはり限界があります。興信所は豊富な情報とノウハウをもとに最適な方法で調査をしてくれるので、有効な情報が集まりやすいのです。
多くの興信所では、1時間ごとの調査費用を設定しています。興信所の調査員1人あたり、1時間の費用相場は10,000円前後になるところがほとんどです。
相談の段階では費用がかからないという興信所も多いので、勤務先調査を依頼したいのであればまずは話をしに足を運んでみるのもよいでしょう。
勤務先調査とは、ターゲットの勤務先を把握するための調査です。調査によって得た情報を活用すれば、人間関係や金銭的なトラブルの解決の糸口をつかんだり、相手が信頼に足る人物化を判断したりすることが可能となります。
安全に勤務先調査を行うためにも、信頼できる興信所を見極めて依頼をするのがおすすめです。