企業と企業が取引をする際には、お互いの信頼関係がとても大切になります。
「これから取引をする会社は本当に信頼できるのか」
「相手企業には支払い能力があるのか」
このようなことを事前に知っておくことで、相手企業と安心して付き合いをすることができるのです。今回は、企業調査とはどのような調査なのか、どのようなことがわかるのか、そしてどのようなことを調べておくことが大切なのかを解説していきます。
企業調査とは、どのような調査なの？
企業調査とは、これから取引をする相手企業を対象にして信用調査をおこなうことを言います。調査の内容は多岐にわたり、その企業の経営状況や支払い能力、経営者の人間性、社員の素行などまで調べることが可能です。企業調査をおこなうことで、これから取引をする企業が本当に信頼できるのか、支払い能力があるのかなどを知ることができます。
誰もが知る大企業を対象に企業調査をするケースはごく稀で、主に中小企業を対象におこなわれることが多いです。銀行からの借り入れ返済が滞っていないか、経済状況に不安はないかなどを調べることで、契約後の未払いや滞りなどのトラブルを避けることができます。
また、中小企業の場合は経営者本人の素性や人間性も信用ポイントの1つです。経営者が会社の顔であり、信頼度の判断材料になります。社会的な信頼度や人柄、経済状況、交友関係はその会社の評価につながります。経営者の身のまわりをあらかじめ調査しておくことで、その企業がどのような会社なのかを知ることができるのです。
代表者について
調査対象企業の代表者がどのような人物であるかも企業調査の大切なポイントの1つです。代表者の人柄や経済状況、交友関係などを調べていきます。昨今では、企業の経営者が反社会的勢力とのつながりや軽犯罪に関わりのあるケースも増えています。そのような経営者がいる企業との取引は会社自体の信頼度を下げてしまいかねません。あらかじめ企業調査をおこなっておくことで、そのようなリスクを下げることができます。具体的には、代表者の経歴や過去の事業、現在の役職などを調査します。過去に不祥事を起こしていないか、訴訟やトラブルに関与していないかなども重要な情報です。また、代表者の出身校や過去の勤務先、業界内での評判なども参考になります。交友関係については、反社会的勢力との繋がりがないか、不適切な人物との交流がないかなどを確認します。近年では、SNSなどを通じて交友関係を把握することも可能です。さらに、代表者の資産状況や負債状況なども調査することで、経済的な安定性や信用力を判断する材料となります。これらの情報は、登記簿謄本、信用調査機関のデータベース、インターネット検索などを活用して収集します。企業調査を行うことで、取引先企業の代表者の人物像を多角的に把握し、潜在的なリスクを評価することができるのです。
対象企業の経営状況について
調査の対象企業の経営状況も事前に調べておくことが大切です。企業間の取引では、先に商品などの納品を終え、その後に支払いをするという後払い方式が主流です。相手企業の経済状況が不安定な場合、取引の契約を交わし、商品の納品も完了したあとに経済状況の理由から支払いができないというトラブルが生じる可能性もあります。このようなトラブルを事前に避けるためにも、取引相手の企業は本当に支払い能力があるのかを事前に確認しておくことが大切です。具体的には、企業の財務諸表（貸借対照表、損益計算書など）を入手し、分析することで、企業の収益性、安全性、成長性などを評価します。自己資本比率や流動比率などの財務指標を分析することで、企業の財務健全性を把握することができます。また、過去の業績推移や今後の事業計画なども確認することで、企業の将来性を判断する材料となります。さらに、企業の信用格付けや過去の取引履歴なども参考にすることで、信用力を評価することができます。これらの情報は、企業のホームページやIR情報、信用調査機関のデータベースなどを活用して収集します。企業調査を行うことで、取引先企業の経営状況を多角的に把握し、未回収リスクを未然に防ぐことができるのです。
社員の不祥事など
企業の顔となるのは代表である経営者本人であることは間違いありませんが、その下で働いている社員たちの素行もとても大切なポイントになります。短期間の間で大量の社員が一度に辞めている、精神的な病にかかってしまっている社員が多いなどの場合は企業の経営自体に大きな問題が隠れていると考えられます。また、社員によるクレームが多い、不祥事が頻繁に起こっているという場合も要注意です。経営方針や人材育成などに問題がある可能性があります。このような問題も企業調査によって明らかにすることができます。具体的には、離職率の推移や離職理由、従業員の平均年齢や勤続年数などを調査することで、組織の安定性や従業員の定着率を把握することができます。また、労働訴訟や労働基準監督署からの指導の有無なども確認することで、労務管理体制の問題点を把握することができます。さらに、インターネット上の口コミサイトやSNSなどで従業員による書き込みをチェックすることで、社内の雰囲気や労働環境に関する情報を収集することも可能です。これらの情報は、企業のホームページや求人情報、労働関連の公的機関のデータベースなどを活用して収集します。企業調査を行うことで、表面的な情報だけでは見えてこない、企業内部の問題点を把握し、取引におけるリスクをより詳細に評価することができるのです。
調査対象企業の関係者からヒアリングなどを通して情報を得る調査方法です。人事部や経理部、営業部など、社内のたくさんの情報を抱えている部署にアポイントメントを取り、取引先の調査としていろいろな情報を聞き出します。この際、事前に質問事項を整理しておくことで、効率的に情報収集を行うことが可能です。例えば、人事部には従業員の離職率や採用状況、経理部には財務状況や取引履歴、営業部には販売戦略や顧客情報などを尋ねることで、多角的に取引先を評価できます。また、複数の部署から情報を得ることで、情報の信憑性を高める効果も期待できます。さらに、ヒアリングを通じて得られた情報は、公的な情報だけでは見えてこない、取引先の社風や人間関係といった定性的な側面を理解する上で非常に役立ちます。これらの情報を総合的に分析することで、より深く取引先を理解し、リスクを適切に評価することが可能となります。 調査対象企業に直接出向き、社内情勢などを確認する調査です。電話やメールでの問い合わせも有効ですが、訪問することで社内の空気感や社員の関係性、仕事風景や設備状況など詳細な情報を得られます。訪問調査では、受付やエントランスの様子から企業の管理体制や従業員の意識を推測できます。従業員の服装や表情、挨拶なども社風や士気を知る手がかりとなります。オフィス内では、従業員の働き方やコミュニケーション、部署間の連携などを観察します。デスクの配置や共有スペースの様子も、業務効率や組織文化、従業員の満足度などを測る上で参考になります。工場や倉庫がある場合は、設備の稼働状況や在庫管理状況なども確認します。設備の老朽化や在庫の滞留は企業の経営状況に影響を与える可能性があります。訪問調査は、ウェブサイトや資料だけでは分からない情報を得られる貴重な機会です。事前に訪問目的や調査項目を明確にし、相手企業と良好な関係を築くことが重要です。 インターネットを通じて、公的機関などからその企業の情報を収集するという調査方法もあります。インターネット時代とも言える昨今、ネット上にはさまざまな情報が溢れています。企業の情報も集めることが可能です。具体的には、企業のウェブサイト、登記情報、財務諸表、ニュース記事、業界レポート、SNSの投稿など、多岐にわたる情報源を活用できます。例えば、企業のウェブサイトからは事業内容、沿革、経営陣などの基本情報を、登記情報からは会社名、所在地、役員などの情報を取得できます。また、財務諸表からは企業の収益性、安全性、成長性などを分析することが可能です。これらの情報を効率的に収集するために、企業情報データベースや検索エンジン、情報収集ツールなどを活用することも有効です。ただし、インターネット上の情報は玉石混交であるため、情報の信頼性を見極めることが重要となります。 企業調査は、取引先企業の信用力や経営状況を事前に把握し、未回収リスクを軽減するために重要です。具体的には、以下の点を調査します。 就職や転職における企業調査は、稀ながらも非常に重要です。入社後の後悔を防ぐためには、事前の情報収集が欠かせません。特に、安心して働けるか、給与はきちんと支払われるか、倒産やリストラのリスク、ブラック企業ではないかといった点は、生活に直結する重要な要素です。企業調査では、企業の財務状況、業績推移、業界内での位置、過去の訴訟事例、従業員の口コミサイトなどが役立ちます。財務状況が悪化していたり、業績が下降傾向にある企業は、倒産やリストラのリスクが高まります。また、過去に労働基準法違反などで訴訟を起こされていたり、口コミサイトでネガティブな評価が多い企業は、ブラック企業である可能性を考慮すべきです。企業の将来性や成長性も重要です。衰退産業に属していたり、技術革新に対応できていない企業は、将来的な成長が見込めず、給与水準の低下やリストラのリスクが高まる可能性があります。企業のウェブサイトやIR情報などで、事業内容、経営戦略、今後の展望などを確認し、将来性を見極めることが大切です。近年では、企業の社会的責任（CSR）への取り組みも注目されています。環境問題や社会貢献活動に積極的な企業は、従業員を大切にする企業文化を持っている可能性が高く、安心して働くことができるでしょう。企業のウェブサイトやCSRレポートなどで、取り組み状況を確認してみるのも良いでしょう。これらの調査を通じて、入社後のリスクを抑え、安心して働ける企業を選ぶことが、就職・転職活動の重要な目的となります。 自分自身で企業調査をするという方法は不可能ではないものの、かなりの手間や時間などが必要になります。やり方を間違えてしまうと、相手の企業にかえって不信感を抱かれてしまうかもしれません。最悪の場合、相手の企業を怒らせてしまい契約が破断になったり、取引を打ち切られてしまうなどのケースも考えられます。このようなトラブルを避けるためにも、企業調査をおこなう際には、興信所に依頼するという方法がおすすめです。 企業調査を依頼するための興信所をお探しなら、アーガスリサーチにぜひご相談ください。アーガスリサーチは創業43周年を誇る歴史ある興信所です。長年興信所を続けてこれたのは、ひとえに調査員一人ひとりの高い調査能力にあります。当興信所の調査員たちの調査能力は圧倒的に高く、安心して調査をお任せいただけます。内部調査
直接調査
検索調査
企業調査をするのはどのような人？
対象企業の取引相手
企業の基本情報: 登記簿謄本などで、設立年月日、資本金、役員構成、事業内容などを確認します。
財務状況: 財務諸表を分析し、収益性、安全性、成長性などを評価します。自己資本比率や流動比率などの財務指標は重要です。
信用情報: 信用調査機関のデータベースなどを利用し、過去の取引履歴、支払い状況、訴訟歴などを確認します。
経営陣の情報: 代表者の経歴、過去の事業、現在の役職などを調査します。過去の不祥事やトラブルへの関与も重要な情報です。
事業内容・業界動向: 企業の事業内容、市場におけるポジション、競合他社の状況などを調査します。業界全体の動向や将来性も考慮に入れます。
これらの情報を総合的に判断することで、取引先企業の信用力や経営状況を多角的に評価し、未回収リスクを未然に防ぐことができます。特に、高額な取引や長期にわたる取引を行う場合には、詳細な企業調査が不可欠です。また、取引開始後も定期的に状況を確認することで、リスクを管理していくことが重要です。加えて、近年の企業調査では、コンプライアンス体制や反社会的勢力との関係性、情報セキュリティ対策なども重要な調査項目となっています。これらの情報も加味することで、より包括的なリスク評価が可能となります。これから対象企業に就職、転職をする人
企業調査はどこに依頼をするのがいい？
調査のプロである興信所には長年のノウハウがあり、難しい企業調査でもしっかりと結果を出すことができます。SNSやメディアでの調査をはじめ、聞き込み調査や尾行調査は興信所の調査員ならではの高度なテクニックが必要ですが、興信所の調査員たちは皆調査のプロなため安心して任せることができます。
さらに、企業調査後がしっかりと報告書にまとめ、資料としてお渡しすることが可能です。調査対象の企業のデータをしっかりとした報告書にて受け取ることができるので、社内共有の際にも大変便利です。興信所の企業調査を利用することにはたくさんのメリットがあるのです。
ご相談は24時間いつでも無料で承っておりますので、まずはお気軽にお問合せください。経験豊富な調査員が心を込めてご対応いたします。