興信所というと、浮気や不倫の調査や行方不明人の調査をするためのものというイメージがあるかもしれません。しかし実際には、企業から調査依頼を受けるケースがかなり多いのです。
従業員の素行が気になる場合には、興信所に素行調査を依頼してみましょう。この記事では企業がどんなタイミングで興信所を使うのか、どんな調査結果が得られるのかについて詳しくお話しいたします。
従業員の素行調査はプロに依頼しよう
企業による従業員の素行調査を興信所が担当するケースは多いものです。従業員が契約通りに仕事をしていなかったり重大な不正をおこなっていたりする場合には、改善要求や注意喚起、減給や降格などの対処をし、場合によっては解雇という形で会社から追放する必要があります。
従業員の調査を社内の人間のみで行うのは限界があります。調査のエキスパートである興信所に従業員の素行調査を依頼すれば、スムーズに調査をすすめることが可能です。
従業員の素行調査の必要性とは？
従業員に不正がある場合には十分に証拠を固めるようにしたいものです。
証拠が状態で社員に詰め寄るとトラブルが起きるケースもあります。場合によっては、不当な解雇であると主張され労働基準法違反の扱いになるなど、会社側が悪者にされてしまう危険性も考えられるのです。トラブルが原因でパワハラ企業、ブラック企業という汚名を着せられては今後の業務にも支障が出てしまいます。また、トラブルが長引くと企業のイメージが失墜してしまうかもしれません。
悪い芽を確実に摘むためには、不正を確実に証明することが大切です。
会社の従業員の素行調査にはどんなケースがある？
ここからは、従業員の素行調査が必要となる具体的な例についてご紹介いたします。
1. 勤務怠慢に関する調査
なかなか成果が出せない営業マンは、もしかすると仕事をせずサボっているのかもしれません。仕事の時間にネットカフェやパチンコで時間を潰したり、大胆にも風俗店を利用したりする営業マンも世の中にはいるものです。
外回り営業でサボっている従業員に給与を出し続けるのは、会社にとって大きな損失となります。興信所に素行調査を依頼し、サボりの証拠をつかんでおきましょう。
2. 横領などの不正が疑われる場合の調査
横領は会社にとって大きな損失となります。たった1人が不正をするだけで、会社の信用が失墜したり倒産に追い込まれたりする例もあるものです。しかし、多くの場合その証拠を見つけるのはかなり困難といえます。
横領をおこなっている社員の見当がついている場合には、興信所に素行調査を依頼してみましょう。素行調査により社員の不正を早い段階で発見できれば、被害を最小限におさえることができます。
3. 他社との癒着や情報漏えいが疑われる場合の調査
自社の従業員がライバル会社と癒着している可能性があるという調査依頼が興信所に持ち込まれることもあります。
競合他社と癒着して新製品などの情報を流して代わりに報酬を得ているケースや、情報提供の見返りに将来的に引き抜いてもらう約束をしているケースもあるものです。こういった癒着を放置していると自社の損失は膨れ上がってしまいます。
情報の流出が起きていると感じた場合には、疑わしい社員の素行調査をしてみるのがおすすめです。
4. 男女関係の調査
従業員同士が恋愛関係にあるというだけであれば、特に問題はありません。同じ職場で協力して働く中で恋愛関係に発展するのは、ある意味では自然なことといえます。
しかし、社内不倫の問題が起きている場合には放置するわけにはいきません。社内不倫によってチームの士気が下がったり、配偶者からのクレームによるトラブルが起きたりすれば、業務効率は著しく低下してしまいます。
大きないさかいが起き社内の雰囲気が悪くなる前に、適切な対処をしておきましょう。
5. パワハラやセクハラに関する調査
社内のハラスメントに関する問題が興信所に持ち込まれることもあります。
いまやハラスメントは無視できない大きな問題です。セクハラやパワハラをはじめとしたハラスメントによって優秀な社員を失うことになる前に、会社として適切な対処をしておきたいものです。
内部調査と加害者の素行調査とを並行して行い、十分に証拠を揃えた上で処遇を決定していきましょう。
6. 採用内定者の素行調査
現在勤務している従業員だけでなく、採用が決まっている内定者の素行調査をする企業もあるものです。
企業の採用担当者は応募者の人物像を細かくチェックして採用すべきかを見極めています。しかし、応募者の私生活の素行や企業に悪影響を与える交友関係、政治思想までは確認することができません。また、前職でのトラブルや経歴詐称などの可能性も考えられます。
入社後に大きなトラブルが起きるのを避けるためにも、入社前に素行調査をしておくのが安心です。
興信所に素行調査を依頼するメリット
従業員の素行調査を興信所に依頼すれば、大ごとになるのを防ぐことができます。
不正があったときにいきなり警察を介入させると世間にニュースとして知れ渡り、結果的に企業のイメージが悪くなることもあります。警察に相談する前に証拠を集めれば、トラブルを起こさずに問題を解決させることも十分可能です。
素行調査の依頼には費用がかかるものです。しかし、問題を放置することによって起きるリスクや、問題のある従業員に支払い続ける給与のことを考えれば、興信所に費用を払ってしっかりと調査したほうがあとあとお得になることが多いといえるでしょう。
企業には情報漏えいや横領といった重大なトラブルを防ぐためのリスクマネジメントが必要です。どんなに目を光らせているつもりでも、見えないところで不正をする従業員というのは残念ながらいるものなので、状況に合わせて必要な対処をしましょう。
ご紹介したケース以外のイレギュラーな調査であっても、興信所に状況を相談すれば引き受けてもらえる可能性は高いといえます。困りごとがある場合には、素行調査が可能かどうかを相談してみるとよいでしょう。