興信所というと、浮気や不倫の調査や行方不明人の調査をするためのものというイメージがあるかもしれません。しかし実際には、企業から調査依頼を受けるケースがかなり多いのです。
従業員の素行が気になる場合には、興信所に素行調査を依頼してみましょう。この記事では企業がどんなタイミングで興信所を使うのか、どんな調査結果が得られるのかについて詳しくお話しいたします。
従業員の素行調査はプロに依頼しよう
企業が従業員の行動や素行を調査する必要が生じる場面は少なくありません。従業員が契約内容を遵守せずに業務を遂行していたり、重大な不正行為に関与していたりするケースも想定されます。このような状況を放置すれば、企業の信用を大きく損なうだけでなく、経営そのものにも深刻な影響を及ぼしかねません。そのため、企業は問題のある従業員に対して、まずは改善要求や注意喚起を行う必要があります。しかし、それでも状況が改善しない場合には、減給や降格といった処分を検討せざるを得ないでしょう。さらに、重大な不正行為が発覚した場合には、解雇という厳しい措置を取らざるを得ないこともあります。
従業員の素行調査は、企業の信頼を守る上で非常に重要な役割を果たします。しかし、この調査を社内の人間だけで行うには限界があると言わざるを得ません。従業員同士の関係性や社内の慣習に縛られ、客観的な視点を欠いた調査になりがちです。また、調査対象の従業員に気づかれてしまい、事実を隠蔽されたり、証拠隠滅を図られたりするリスクも伴います。そこで頼りになるのが、調査のエキスパートである興信所です。興信所は、専門的な知識と豊富な経験を持ち合わせており、企業の代わりに従業員の素行調査をスムーズに進めることが可能です。
興信所は、尾行や張り込みといった専門的な調査手法を用いて、従業員の行動を詳細に把握します。また、証拠となる写真や動画を収集し、客観的な事実を明らかにしてくれます。これらの情報は、企業が従業員に対して適切な処分を下すための重要な根拠となります。さらに、興信所は、調査結果をまとめた詳細な報告書を作成し、企業に提出します。これにより、企業は調査内容を正確に把握し、今後の対策を講じる上で役立てることができます。従業員の素行調査を興信所に依頼することは、企業の信頼を守り、健全な経営を維持するための賢明な選択と言えるでしょう。
従業員の素行調査の必要性とは？
企業において従業員の素行調査が必要となる背景には、従業員による不正行為や不適切な行動が発覚した場合、企業が被るリスクを最小限に抑えるという重要な目的があります。従業員が業務中に不正行為を行っていたり、企業倫理に反するような行動をしていたりする場合、それを放置することは企業にとって大きな損失につながりかねません。例えば、横領や着服といった金銭的な不正行為は、企業の財産を直接的に侵害します。また、機密情報の漏洩や顧客情報の不正利用は、企業の信用を大きく損ない、顧客離れを引き起こす可能性があります。さらに、パワハラやセクハラといった行為は、職場の雰囲気を悪化させ、従業員のモチベーションを低下させるだけでなく、訴訟問題に発展するリスクも伴います。
これらの不正行為や不適切な行動を早期に発見し、適切な対応をとるためには、従業員の素行調査が不可欠です。しかし、従業員の不正行為を疑う場合、企業は慎重に対応しなければなりません。十分な証拠がない状態で従業員を問い詰めてしまうと、トラブルに発展する可能性があります。例えば、従業員が不正行為を否定し、逆に不当な解雇であると主張して、労働基準法違反として訴訟を起こすケースも考えられます。そうなると、会社側が不利な立場に立たされ、不当解雇をした悪者として社会的に非難される可能性もあります。また、パワハラ企業やブラック企業といったレッテルを貼られてしまうと、企業のイメージが大きく損なわれ、今後の採用活動や取引にも悪影響を及ぼすでしょう。
さらに、従業員とのトラブルが長引いてしまうと、その間に企業のイメージが失墜し、業績にも悪影響が出てくる可能性があります。企業が社会的な信頼を失うと、顧客や取引先からの信頼も失い、事業活動に支障が出てしまいます。また、従業員の士気が低下し、離職率が高まるという悪循環にも陥りかねません。したがって、企業は従業員の不正行為を疑う場合には、確固たる証拠を掴むことが非常に重要になります。不正行為の疑いがある従業員に対して、感情的に接するのではなく、証拠に基づいて客観的に判断し、適切な対応をとることで、企業はリスクを最小限に抑えることができるのです。悪い芽を確実に摘み取るためには、不正を確実に証明し、法的にも問題のない形で対応することが不可欠です。
会社の従業員の素行調査にはどんなケースがある？
ここからは、従業員の素行調査が必要となる具体的な例についてご紹介いたします。
1. 勤務怠慢に関する調査
なかなか成果が出せない営業マンは、もしかすると仕事をせずサボっているのかもしれません。仕事の時間にネットカフェやパチンコで時間を潰したり、大胆にも風俗店を利用したりする営業マンも世の中にはいるものです。
外回り営業でサボっている従業員に給与を出し続けるのは、会社にとって大きな損失となります。興信所に素行調査を依頼し、サボりの証拠をつかんでおきましょう。
2. 横領などの不正が疑われる場合の調査
企業にとって、横領は極めて深刻な問題です。横領は、単なる金銭的な損失にとどまらず、企業の信用を根底から揺るがし、最悪の場合、倒産に追い込まれる可能性さえあります。たとえ少額の横領であっても、それが発覚すれば、企業の評判は大きく損なわれ、顧客や取引先からの信頼を失うことにつながります。また、従業員間にも不信感が広がり、組織全体の士気低下を招く恐れもあります。さらに、横領が発覚した場合、企業は関係当局への届け出や内部調査、損害賠償請求などの対応を迫られ、多大な時間と労力を費やすことになります。このように、横領は企業にとって大きな損失をもたらすだけでなく、その後の経営にも深刻な影響を及ぼす可能性がある、非常に危険な行為と言えます。
しかしながら、横領のような不正行為は、その証拠を掴むのが非常に難しいという特徴があります。多くの場合、横領は巧妙な手口で行われ、表面からはなかなか発見することができません。犯人は、証拠を隠蔽したり、会計処理を偽装したりすることで、不正行為を隠そうとします。そのため、企業が自力で横領の証拠を掴むことは非常に困難であり、専門的な知識やノウハウが不可欠となります。もし、横領を行っている可能性のある社員の見当がついている場合でも、安易に問い詰めてしまうと、証拠隠滅を図られたり、逆に訴訟を起こされたりするリスクがあります。そこで有効となるのが、興信所に依頼する素行調査です。興信所は、専門的な調査技術と豊富な経験に基づき、客観的な証拠を収集することが可能です。また、調査対象者に気づかれることなく、慎重に調査を進めるため、証拠隠滅のリスクを最小限に抑えることができます。興信所の素行調査によって、社員の不正行為を早い段階で発見できれば、被害を最小限に食い止め、企業へのダメージを最小限に抑えることができるでしょう。また、証拠に基づいた適切な対応をすることで、再発防止にも繋げることができます。
3. 他社との癒着や情報漏えいが疑われる場合の調査
企業にとって、従業員が競合他社と癒着しているという事態は、非常に深刻な脅威となります。競争が激化する現代において、企業は常に独自の技術や戦略を磨き、競争優位性を確保しようと努力しています。しかし、従業員が競合他社と癒着し、自社の機密情報を漏洩させている場合、これらの努力は水泡に帰すことになります。例えば、新製品の開発情報や顧客情報、営業戦略といった重要な情報が競合他社に漏洩した場合、自社の競争力は著しく低下し、市場での優位性を失うことになります。さらに、情報漏洩によって顧客からの信頼を失い、企業のブランドイメージが損なわれる可能性もあります。また、競合他社との癒着は、単なる情報漏洩だけでなく、自社の社員が引き抜かれるというリスクも伴います。競合他社は、自社の機密情報を知る従業員を誘い込むことで、自社の技術やノウハウを効率的に手に入れようとする可能性があるのです。このように、従業員が競合他社と癒着するという事態は、企業にとって大きな損失をもたらすだけでなく、存続を危うくする危険性も孕んでいます。
このような事態を未然に防ぐためには、企業は従業員の行動を常に監視し、不審な動きがないかを注意深く確認する必要があります。もし、自社の従業員が競合他社と接触している疑いがある場合には、放置せずに速やかに調査を行う必要があります。しかし、社内調査だけでは、癒着の証拠を掴むことは難しい場合があります。従業員は、巧妙に接触を隠したり、証拠を隠滅したりするため、社内の調査だけでは真実を究明することが困難なケースが多く見られます。そこで有効な手段となるのが、興信所に依頼する素行調査です。興信所は、専門的な調査技術と豊富な経験に基づき、対象者の行動を慎重に追跡し、客観的な証拠を収集することができます。例えば、競合他社との接触状況や情報提供の有無、金銭の授受の有無などを調査することで、癒着の事実を明らかにする事が可能です。情報の流出が起きていると感じた場合には、まずは疑わしい社員の素行調査をしてみることをお勧めします。迅速な対応を行うことで、被害を最小限に食い止め、企業の損失を未然に防ぐことができるでしょう。
4. 男女関係の調査
従業員同士が恋愛関係にあるというだけであれば、特に問題はありません。同じ職場で協力して働く中で恋愛関係に発展するのは、ある意味では自然なことといえます。
しかし、社内不倫の問題が起きている場合には放置するわけにはいきません。社内不倫によってチームの士気が下がったり、配偶者からのクレームによるトラブルが起きたりすれば、業務効率は著しく低下してしまいます。
大きないさかいが起き社内の雰囲気が悪くなる前に、適切な対処をしておきましょう。
5. パワハラやセクハラに関する調査
社内のハラスメントに関する問題が興信所に持ち込まれることもあります。
いまやハラスメントは無視できない大きな問題です。セクハラやパワハラをはじめとしたハラスメントによって優秀な社員を失うことになる前に、会社として適切な対処をしておきたいものです。
内部調査と加害者の素行調査とを並行して行い、十分に証拠を揃えた上で処遇を決定していきましょう。
6. 採用内定者の素行調査
現在勤務している従業員だけでなく、採用が決まっている内定者の素行調査をする企業もあるものです。
企業の採用担当者は応募者の人物像を細かくチェックして採用すべきかを見極めています。しかし、応募者の私生活の素行や企業に悪影響を与える交友関係、政治思想までは確認することができません。また、前職でのトラブルや経歴詐称などの可能性も考えられます。
入社後に大きなトラブルが起きるのを避けるためにも、入社前に素行調査をしておくのが安心です。
興信所に素行調査を依頼するメリット
従業員の素行調査を興信所に依頼すれば、大ごとになるのを防ぐことができます。
不正があったときにいきなり警察を介入させると世間にニュースとして知れ渡り、結果的に企業のイメージが悪くなることもあります。警察に相談する前に証拠を集めれば、トラブルを起こさずに問題を解決させることも十分可能です。
素行調査の依頼には費用がかかるものです。しかし、問題を放置することによって起きるリスクや、問題のある従業員に支払い続ける給与のことを考えれば、興信所に費用を払ってしっかりと調査したほうがあとあとお得になることが多いといえるでしょう。
企業には情報漏えいや横領といった重大なトラブルを防ぐためのリスクマネジメントが必要です。どんなに目を光らせているつもりでも、見えないところで不正をする従業員というのは残念ながらいるものなので、状況に合わせて必要な対処をしましょう。
ご紹介したケース以外のイレギュラーな調査であっても、興信所に状況を相談すれば引き受けてもらえる可能性は高いといえます。困りごとがある場合には、素行調査が可能かどうかを相談してみるとよいでしょう。